研究・実践発表
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2026.10.30
論文が広島大学の幼年教育研究年報に掲載されました。
本研究からは、同じ制度であっても、施設管理者の制度に対する捉え方や意味づけによって、実践の方向性や取り組み方が大きく異なることが示されました。つまり、制度導入時における施設管理者の理解や目的意識は、単に制度の実施方法を左右するだけでなく、保育実践のあり方や施設の変容、さらには制度の継続可能性にも関わる重要な要因であることが示唆されました。特に注目すべきは、制度に内在する課題が、施設管理者の捉え方によって異なる意味をもつという点です。ある施設では、制度の導入に伴う課題を、これまでの保育実践や施設運営のあり方を見直し、新たな実践を生み出す契機として捉えていました。一方、別の施設では、同様の課題が業務上の負担や制約として受け止められ、既存の保育実践や施設運営の見直しには必ずしも結びついていませんでした。
こうした結果から、こども誰でも通園制度の実効性を高め、持続可能な制度として定着させていくためには、制度の仕組みや運用方法を整備するだけでは十分ではなく、施設管理者が制度の理念や意義をどのように理解し、自施設の保育理念や実践と結びつけていくのかが重要であると考えられます。
やまなみ幼稚園 理事長・園長 田中 文昭
